公正証書作成のサービスと報酬

手数料は、公正証書の目的の価格によって、金額が決められています。

目的の価格とは、お金を貸し借りに関する公正証書であれば、「貸し借りする金額」が目的の価格になり、離婚に関する公正証書であれば、「養育費１０年分の金額」＋「財産分与の金額」が目的の価格となります。

その他に、次の費用（手数料、料金）がかかります。

1. 正本や謄本の交付手数料として公正証書1枚につき250円
   公正証書を作成した際には、正本や謄本を公証役場で受け取ります、その交付手数料として公正証書1枚につき250円が必要です。
2. 公正証書の内容が遺言の場合は、上記の手数料にプラス11,000円が必要となります。
3. 送達を行う場合送達の手数料1,400円
   公正証書の内容にお金の支払いに関する約束が含まれている場合は、強制執行認諾約款を入れるのが一般的です。
   強制執行認諾約款を入れた公正証書は債務名義といわれるもので、強制執行をするために必要なものの１つです。
   万が一の場合に備えて、強制執行認諾約款入りの公正証書の謄本を、公正証書作成と同時に債務者に交付するのが一般的です。
   この手続きを送達といい、公正証書作成と同時に行う場合は、別途1,400円の手数料が必要となります。
4. 離婚される方で年金分割を行う場合の費用別途5,500円
   離婚の公正証書を作成される方で、平成20年4月前の厚生年金について分割を希望される方は、離婚の公正証書とは別途、年金分割合意書という書類を公証人に作ってもらうとよいでしょう。
   その場合、別途5,500円の費用が必要となります。
5. 公証役場手数料の試算（離婚公正証書）
   ＜想定＞
   　　①養育費：子供２人で２０歳の誕生日まで各人につき月４万円
   　　②財産分与：土地・建物３５０万円
   　　③年金分割：有り
   　　④公正証書用紙：各７枚
   ＜公証役場手数料＞
   　　①１０年分養育費９６０万円　→ 公証役場手数料１７,０００円（上記手数料表）
   　　②財産分与３５０万円　　　　→ 公証役場手数料１１,０００円（上記手数料表）
   　　※財産分与の土地・建物の評価額は、固定資産課税明細書の評価額によります。
   　　③年金分割　　　　　　　　　 → 公証役場手数料　５,５００円（上記４）
   　　④公正証書原本　　　　　　　→ ＠２５０円×３枚　　７５０円（４枚まで無料）
   　　⑤公正証書正本　　　　　　　→ ＠２５０円×７枚　１,７５０円（７枚）
   　　⑥公正証書謄本　　　　　　　→ ＠２５０円×７枚　１,７５０円（７枚）
   
   　　以上①～⑥の合計公証役場手数料　→ ３７,７５０円

また、金銭消費貸借契約（借用書、貸付金、貸金）公正証書においては、印紙税法に定める、所定の印紙代がかります。